生駒市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年12月07日
180 ◯５番 加藤裕美議員 体制整備もしっかりとお願いしたいと思っているんですけども、認知症地域支援推進員さんが配置されているかと思うんですが、医療と介護関係者との連携はいかがでしょうか。
180 ◯５番 加藤裕美議員 体制整備もしっかりとお願いしたいと思っているんですけども、認知症地域支援推進員さんが配置されているかと思うんですが、医療と介護関係者との連携はいかがでしょうか。
脳の若返り教室や体操教室等の介護予防事業、75歳以上の高齢者への基本チェックリストの送付による生活機能の把握事業、地域リハビリテーション活動支援事業や地域ケア会議を含めた地域包括支援センターに関する事業委託に要した経費、生駒市医療介護連携ネットワーク協議会における在宅医療、介護連携及び認知症対策の協議に要した経費、在宅医療・介護連携推進事業として、医療、介護関係者向けの相談窓口の運営、認知症対策としての
介護関係者も今日またメールが来てましてね、準備せえと。とにかく備品とかみんなそろえと県から来るんですよ、メールがどんどんね。介護関係者も第６波に備えて装備品今そろえているんですわ。そろえているんやけど予算はどうなるんですかと聞いたら、その金はまだやと先に立替え払いをせえとこういう話でちょっと大丈夫かなということやけど、既に関係先は第６波に備えています。うちもそうです。
243 ◯伊木まり子委員 私も当日、一部だけ見させていただいて、医師会の方でされたコロナの介護施設の方対象ですか、コロナの感染予防ということで、すごく分かりやすい講演をされていたなと思ったんですけど、これ、アクセス数は全体１万6,000で、あの講演に対してどれぐらいかとか、介護関係者がどれぐらいご覧になったとか、その辺は分かりますか。
いよいよ我が町でもコロナワクチン、この接種時、このときに介護関係者の協力依頼も必要ではないのか、このようなことであります。町も対策本部を立ち上げました。医療関係者の協力の下に、町民もれなく、スムーズに全員に接種が行えるよう現在奮闘しているところです。いっぱい準備をやっています。
脳の若返り教室や体操教室等の介護予防事業、75歳以上の高齢者への基本チェックリストの送付による生活機能の把握事業、地域リハビリテーション活動支援事業や地域ケア会議を含めた地域包括支援センターに関する事業委託に要した経費、生駒市医療介護連携ネットワーク協議会における在宅医療・介護連携及び認知症対策の協議に要した経費、在宅医療・介護連携推進事業として、医療・介護関係者向けの相談窓口の運営や多職種連携研修及
医療と介護の連携におきましては、様々な職種による意見交換や課題の共有が不可欠であるため、地域の医療、介護関係者等が参画する会議として大和郡山市在宅医療・介護連携推進会議を平成28年度より開催しております。顔の見える関係づくりから始まり、関係者の情報連携がうまくいくよう会議で調整を図っております。
また、医療、介護の面においては、２４時間医療や介護関係者で情報交換できるシステムが構築されたり、電子カルテのシステム構築としたりとか、また、行政手続、また防災防犯等、もう夢は本当に限りなく広がっていくと思います。 そこで質問です。 広陵町では、このＳｏｃｉｅｔｙ５．０をどのようにとらえられておられるのか、そして、どのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。
地域リハビリテーション活動支援事業、送迎付き介護予防事業の実施や、地域ケア会議を含めた地域包括支援センターに関する事業委託に要した経費、生駒市医療介護連携ネットワーク協議会における在宅医療・介護連携及び認知症対策の協議に要した経費、在宅医療・介護連携推進事業といたしまして、医療・介護関係者向けの相談窓口の運営や多職種連携研修及び市民フォーラムに要した経費、認知症対策として認知症地域支援推進員の配置や
188 ◯田中明美福祉健康部次長 現在の地域包括ケア推進課、介護保険課、地域包括支援センター、介護支援専門員を始めとした市内外の医療介護関係者等と連携して対応しております。
四つ目の、認知症の正しい理解の普及と啓発でございますが、認知症ケアパスや早期発見のためのチラシについては、出前講座などを通して、自治会、民生・児童委員、老人クラブ連合会を始め、医療介護関係者にも配布をいたしました。その他には、平成31年３月15日号の広報において認知症の主な取組をご紹介しております。
さらに、その思いや希望を信頼できる身近な家族等と話したり、かかり付け医など、日頃から関わりのある医療や介護関係者と話し合ったことはあるでしょうか。
その中で、本市では、地域の医療と介護関係者が職種や機関を超えて連携をすることを目的に、平成27年度から医療・介護関係者による、課題解決に向けた多職種連携会議と呼ばれるものを開催しております。
エ、医療介護関係者の情報共有の支援。 オ、在宅医療・介護連携に関する相談支援。 カ、医療介護関係者の研修。 キ、地域住民への普及啓発。 ク、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携であります。 平成３０年４月までに全ての自治体で、この８項目を実施することが義務づけられております。 そこでお伺いをいたします。
第７期計画の基本目標である「住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるまち」を目指して、西和７町とその地域の医療機関、介護関係者など各専門職が連携しながら、「退院」や「在宅」の場において切れ目のないサービスや支援を受けることができるような体制整備を図るとともに、町内においても顔の見える関係づくりの場や機会を創出し、多職種の連携強化に努めてまいりたいと思っております。
福祉健康部次長（平山訓徳君） 高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けまして、関係者の連携を推進することを目的に、まず第１点といたしまして地域の医療、介護資源の把握、２点目といたしまして在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の検討、３点目といたしまして切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、４点目といたしまして医療、介護関係者
初期集中支援チームの体制を整えるためには、チーム員のほかにさまざまな問題を検討し、方向性を示すため、医療学識経験者、介護関係者などで構成する初期集中支援チーム検討委員会が必要となりますことから、現在調整中で、来年度中には実施してまいりたいと考えております。 次に、見守りアイテムの導入につきましては、平成３０年度導入に向け、要綱の整備を初め、警察、近隣市との協議を進めているところであります。
この基本方針を踏まえまして、地域完結型医療の将来像とは、高度急性期機能から在宅医療介護に至るまで、市民、病院関係者、介護関係者が地域の医療機能を理解し、住み慣れた地域で完結できる医療体制の構築であると、そのように考えてございます。
家族や地域が優しく対応できるノウハウの提供や、相談先やサービス支援内容など、お述べをいただきました一堂にまとめた認知症ガイドブックの作成は、認知症の方やその家族、医療機関、介護関係者等の間で共有され、サービスが切れ目なく提供される仕組みづくりがぜひとも必要であると考えております。
そのための取り組みといたしまして、平成27年度から顔の見える多職種連携会議を開催し、事例検討や研修会を通じ、医療・介護関係者、地域包括支援センター職員等で顔の見える関係づくりを行っております。また、地域包括ケアシステムに対する市民への啓発・周知のため、２月４日に奈良市医師会とともに第１回地域包括ケア市民フォーラムを開催し、1,000人以上の市民の皆様の御参加をいただいたところでございます。